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| 料金体系 |

社会保険労務士濱事務所の報酬は以下の3種類に分類されます。
労務顧問報酬は通常の顧問契約から事務手続きを除き、相談・助言・指導のみを行う契約における報酬です。手続報酬とは、顧問先において顧問料に含まれない業務を行った場合、または、非顧問先においてスポットで行った業務に対する報酬を指します。
料金表にない特殊なケースにつきましては、別途お見積させていただきます。また、不明な点がございましたら、お気軽にお問い合せください。

A、コミコミ顧問契約
| 人 員 |
4人以下 |
5〜9人 |
10〜19人 |
20〜29人 |
30〜49人 |
| 報酬額 |
21,000円 |
31,500円 |
42,000円 |
52,500円 |
63,000円 |
| 人 員 |
50〜69人 |
70〜99人 |
100〜149人 |
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| 報酬額 |
84,000円 |
105,000円 |
別途協議 |
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| 1,人事・労務に関する相談・助言・指導 |
人事諸規定の運用
就業規則、賃金規程、退職金規程、嘱託規程、労働時間関係規程、育児介護休業規程、個人情報関連規程、パートタイマー・契約社員等特殊勤務者の規程、その他の規程
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採用条件・雇用契約等に関する事項
雇用契約書、雇入通知書、誓約書、身元保証書、賃金、手当、労働時間、休憩、休日、休暇、休職、試用期間、賃金からの控除、退職・解雇、災害補償、その他の労働条件
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法改正などのタイムリーな情報の提供
労働基準法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、労働保険の保険料の徴収等に関する法律、労働安全衛生法、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法 、初任給・モデル賃金の実態、退職金の実態他
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| 2,報告書・届出書・申請書の作成・提出および相談、助言・指導 |
労働基準監督署関係
業務災害・通勤災害の各種給付、36協定、1年単位の変形労働時間制に関する協定届
継続事業一括届、労災保険特別加入届、一括有期事業開始届、各種変更届等
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公共職業安定所(ハローワーク)関係
取得届、喪失届、離職票、各種変更届、求人申込み等
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社会保険事務所関係
労働保険年度更新、算定基礎届、取得届、喪失届、各種変更届等 |
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3,手続・相談を実施するために月1回程度の訪問
必要に応じて電話・メールでの随時相談 |
B、労働保険のみの手続契約(月額)
| 人 員 |
4人以下 |
5〜9人 |
10〜19人 |
20〜29人 |
30〜39人 |
| 報酬額 |
7,500円 |
10,000円 |
12,500円 |
15,000円 |
17,500円 |
| 人 員 |
〜49人 |
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| 報酬額 |
20,000円 |
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※入会金30,000円によって、労働保険事務組合に入会できます(中小企業のみ)。
メリット:社長さん自身も労災が使えるようになります。
労働保険料を年間3分割できます。
保険料の申告納付、及び労働保険(労災・雇用)手続を代行いたします。
※50人以上10人増ごとに月額2,000円増とします
※建設事業については50%ましとします
※別途消費税が5%かかります


1:労働・社会保険関係
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| 就業規則等諸規程の作成・改定、雇用保険の助成金の請求、健康保険組合・厚生年金基金への編入手続き、労働・社会保険新規適用届、労働者派遣事業届・許可申請、行政機関等の調査・処分に関する立会・聴聞、その他 |
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2:人事・労務管理関係
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| 賃金制度の設計、人事考課制度の設計、適性検査、採用面接、その他 |
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3:企業年金関係
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| 適格退職年金からの移行に関する相談 |
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 対象業務は、上記「顧問契約の内容」における1と2の相談・助言・指導と3で、事務受託を含まない顧問契約です。通常の顧問契約よりも割安になります。
| 人 員 |
9人以下 |
10〜19人 |
20〜29人 |
30〜49人 |
50〜69人 |
| 報酬額 |
21,000円 |
26,250円 |
31,500円 |
31,500円 |
42,000円 |
| 人 員 |
70〜99人 |
100〜149人 |
150〜199人 |
200〜249人 |
250〜299人 |
| 報酬額 |
52,500円 |
63,000円 |
63,000円 |
73,500円 |
73,500円 |
| 人 員 |
300〜349人 |
350〜399人 |
400〜499人 |
500人以上 |
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| 報酬額 |
84,000円 |
84,000円 |
94,500円 |
別途ご相談 |
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| 内 容 |
料 金 |
| (1)諸届、報告 |
15,570円 |
| (2)許認可申請 |
31,500円 |
| (3)一般派遣業許可申請 |
210,000円 |
| (4)特定派遣業届 |
105,000円 |
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| ※複雑な報告、申請については、その難易度に応じて、別途ご相談させていただきます。 |
| 内 容 |
料 金 |
| (1)就業規則(新規及び全面改定) |
250,000〜1,000,000円 |
| (2)就業規則(一部変更) |
105,000円 |
| (3)賃金・退職金等諸規定 |
各105,000円 |
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| 内 容 |
料 金 |
| (1)新規適用(労働・社会保険各) |
| 被保険者数:1〜4人 |
各84,000円 |
| 被保険者数:5〜9人 |
各105,000円 |
| 被保険者数:10〜19人 |
各126,000円 |
| 被保険者数:20人以上 |
1人増すごとに1,050円を加算 |
| (2)適用廃止(労働・社会保険各) |
| 被保険者数:10人未満 |
各84,000円 |
| 被保険者数:10人以上 |
1人増すごとに1,050円を加算 |
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| 内 容 |
料 金 |
| (1)健保・厚年月額算定基礎届・月額変更届 |
| 被保険者数:1〜9人 |
31,500円 |
| 被保険者数:10〜19人 |
42,000円 |
| 被保険者数:20〜29人 |
52,500円 |
| 被保険者数:30〜39人 |
63,000円 |
| 被保険者数:40〜49人 |
73,500円 |
| 被保険者数:50人以上 |
別途ご相談 |
| (2)労働保険概算・確定申告(継続事業) |
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上記(1)と同じ
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| 内 容 |
料 金 |
| 助成金申請料 |
申請ごとに着手金として10%、手続報酬として10% |
| 健保・労災給付請求 |
31,500円 |
| 高齢、育児・介護休業給付申請 |
申請ごとに15,750円 |
| 労災保険の特別加入 |
31,500円 |
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※助成金の手続に際して、「助成金業務委託契約書」を作成させていただきます。
※複雑な申請については、その難易度に応じて、別途ご相談させていただきます。 |
| ■6: |
社会保険労務士業務のうち、人事・労務に関する下記項目につき、相談・指導、企画・立案、運用・指導を行なう場合に受ける報酬です。
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| (1)労働時間管理 |
時間外労働時間短縮など |
| (2)賃金管理 |
賃金水準、賃金体系、賞与、退職金、成果型賃金制度など |
| (3)人事管理 |
人事考課、職務分析、職務評価、自己申告など |
| (4)雇用管理 |
採用基準、適性検査、休職制度、定年制度など |
| 内 容 |
料 金 |
| 相談・指導 |
105,000円 |
| 企画・立案 |
525,000円〜 |
| 運用・指導 |
105,000円 |
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| ※上記にかかわる企画・立案の報酬は、従業員規模50人をベースとしたもの。 |


■7:給与計算
| 内 容 |
料 金 |
| 基本料金 |
21,000円 |
| 1名につき |
1,050円〜 |
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| この手続報酬に規定していないものについては、別途ご相談となります。 |




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